相続手続き
| 相続手続き 下記①～⑤の内容 | 300,000円～ |
| ①推定相続人の調査 | 50,000円～ (数次相続、代襲相続が発生している場合、別途50,000円) |
| ②相続関係説明図／法定相続情報一覧図の作成 | 55,000円 |
| ③遺産分割協議書の作成 | 40,000円 |
| ④預貯金の解約・払い戻し手続き代行 | 1機関につき28,000円 |
| ⑤自動車の名義変更（相続による所有者変更） | 1台につき20,000円 |
遺言書作成支援
| 自筆証書遺言の作成支援 | 50,000円 |
| 公正証書遺言の作成支援 | 85,000円 (別途公証役場手数料がかかります) |
| 財産目録の作成 | 30,000円～100,000円 |
報酬額とは別に、以下の実費をご負担いただきます。
戸籍謄本・除籍・改製原戸籍・住民票等の取得費用
銀行・金融機関の手数料
公証役場手数料
郵送料
注意事項
- 料金はあくまで目安であり、最終的な報酬額はお見積り後に確定いたします。
- 相続財産の取得、銀行・金融機関の承認、預貯金解約など、手続き結果の保証はいたしません。
- 相続人の間に発生するトラブルは業務対象外です。遺産分割協議の争いごとや訴訟対応は弁護士の業務であり、行政書士は関与しません。
- 不動産登記は司法書士の業務です。相続登記や不動産名義変更は司法書士の独占業務であり、行政書士は書類整理・案内までの対応です。
- 相続税申告は税理士の業務です。相続税の計算や申告代理は税理士の独占業務であり、課税額保証や納税手続きの責任は負いません。
- 提供情報の正確性に依存します。戸籍・財産情報・相続人情報は依頼者提供の内容に基づき、誤情報や漏れがあった場合の責任は負いません。
- 役所・金融機関の手続き遅延や自然災害・交通障害など不可抗力による遅延については責任を負いません。
- 金融機関や役所による書類審査の結果、解約・名義変更などが拒否された場合の責任は負いません。