こんなお悩みありませんか？
- 自分で取得しようとしたが要件がよく分からない…。
- 更新手続きが複雑で、提出書類や要件を理解するのが大変。
- 専任技術者や経営業務管理責任者の要件が変わり、適合しているか不安。
- 新しい工事を受注したいが業種追加の要件が満たせるか分からない。
お任せください！
建設業は、許可更新や要件の維持など“継続して気を配るべきこと”が多い業界です。
その煩雑な作業を代行し、事業者の皆さまが本来の現場業務に専念できる環境づくりをサポートします。書類作成だけでなく、要件を満たすための事前調査、許可維持のためのリスク管理など、「結果につながる支援」を行います。
業務一覧
1. 新規(知事許可・大臣許可)
建設業を新しく始める方、これから許可を取りたい事業者向けのサービスです。
- 必要要件の事前チェック（経営業務管理責任者・専任技術者・財産要件など）
- 会社・個人事業主の状況整理と許可取得までの計画作成
- 役員履歴・実務経験・資格証明の確認
- 申請書・添付書類一式の作成、提出代行
- 行政庁との折衝、補正対応
2. 業種追加(知事許可・大臣許可)
新たな工事を受注するために、既に持っている許可とは別の業種を増やしたい場合の手続きです。
- 新業種の専任技術者要件の確認
- 実務経験や資格の整理・書類化
- 申請書作成から提出まで一括対応
3. 更新(知事許可・大臣許可)
建設業許可は 5年ごとに更新 が必要です。
更新を怠ると許可が失効し、再取得が必要となるため注意が必要です。
- 必要書類の収集・作成
- 要件に不足がないかの事前確認
- 期限管理と確実な提出
- 行政庁からの照会・補正の対応
4. 変更届
以下の変更があった場合、速やかに変更届が必要です。
- 役員変更（就任・退任）に伴う変更届
- 専任技術者の変更（交代・追加）に伴う変更届
- 商号（社名）変更・名称変更に伴う変更届
- 代表者（法人の代表取締役等）変更に伴う変更届
- 住所移転（本店移転・営業所移転）に伴う変更届
- 資本金額の変更に伴う変更届
- 定款変更（目的変更など）に伴う変更届